- <事業継承>片岡 由美

「事業承継」を中小企業の未来の武器に

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「事業承継」を中小企業の未来の武器に 

 
昨年は、テレビ番組でも「相続」が取り上げられましたね。「相続」や「争族」が、いよいよ身近な話題になったのだなと興味をもって観てたので、その話題を。

◆テレ朝の「遺産争族」の生々しさ

 
わたしが毎週録画して観ていたのが、テレビ朝日の木曜夜9時から放映されていた「遺産争族」です。関心をもってご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。

 伊東四朗、岸部一徳、余貴美子、室井滋など、個性ある濃いキャスティングで、一筋縄ではいかない「家族」「結婚」「相続」などの修羅場を毎週繰り広げていました。ナレーション(高畑淳子)の声もおどろおどろしく、真に迫ってきました。

 あらすじは、向井理扮する研修医が葬儀社会長の担当となり、その孫娘(バツイチ)と結婚を決めたところ、ムコ入りを命じられたことから始まります。
 「婿になるなんて、カネ目的に違いない!」と、鵜の目鷹の目で探りを入れてくる3人の娘(娘と言ってもおばさま方)。

 そして、再度、会長である祖父(伊東四朗)が倒れたことから遺産相続問題が本格的に勃発します。娘3人を含む一族がその遺言状の内容を巡っていがみ合い、欲にまみれて策をめぐらせ合ます。しかも、最終的に祖父は、研修医の向井理を遺産管理人に選び、さらに向井理が自分に使途を任せてくれと言い出してしまうなど、泥沼にどんどんとハマっていく内容です。

 特に、家をもらうことにこだわる長女、株券という会社の経営権を取ろうとする次女、すぐ遣えるお金にこだわる三女。それぞれが自分の都合でその欲望をすぐに叶えてくれるものをほしがっているところに生々しさを感じました。


もし、觀られていない方がいれば、DVDも出るそうなので、改めてチェックしてみるのもいいかもしれません。だれがどんなものを欲しているのか、どんな行動に出るのか、たいへん示唆に富んでいる内容です。

http://www.tv-asahi.co.jp/isansouzoku/

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「事業承継」プロセスを未来の武器に

「事業承継」を中小企業の未来の武器に 

B「事業承継」の可能性

 
◆事業承継する場合の選択肢を考える

 現在の業績が厳しいなら、後継者がいても、いなくても、まずは事業の継続の可否を判断し、今後、「企業再生」を目指すのか、それとも「廃業する」のかを決定することになります。
 
 事業が順調な場合は、以下を選択することになります。
   @親族に承継
   A役員・従業員への引き継ぎ(株式は親族外)
   B役員・従業員への引き継ぎ(株式は子供で、所有と経営を分離)
   C会社売却(M&A)を選択

 
  東京商工会議所の「東京23区内企業の事業承継の実態に関するアンケート調査」(平成27年1月)によると、「現在の事業を継続するつもりはない」は、わずか6%、「後継者は決まっておらず候補がいないが、事業は継続したい」は15.3%、「M&Aによる売却を考えている」は2.1%です。
 
 その中で、「後継者が決まっており、その後継者に事業を承継する企業」は全体の35%、「後継者は決まっていないが、候補はいる企業」は、26%程度です。なんと、すでに約7割の企業が後継者を決めていることになります。
 

◆だれが承継するのか、なぜ選んだのか
 では、次に頭をよぎるのが、だれが承継するのかということです。 同調査によると、「後継者と現経営者の関係」は「息子」が52.3%で半数以上です。次いで、娘6.7%、娘婿3.9%、兄弟・姉妹2.9%、配偶者1.3%、その他の親族6%です。血縁関係にあるものが約7割を占めているという結果が出ています。
 
 「後継者に選んだ理」は、「経営者の一族であるから」が38.9%という回答が最も多く、やはり経営者には、血縁者に引き継いてもらいたいとの思いが強くあることが伺えます。
 
 その一方、「現在の自社の幹部として経営の実績があり、会社の一部を担っているから」という「能力」を理由として挙げる回答も多くなっています。能力がある血縁者を後継者と定めている企業の存在も伺えます。  経営者のみなさんが事業承継の可能性を考える場合、「だれに」ということは大きな問題になります。

 まずは、経営の承継はだれがするのか、株式の承継はだれがするのか、経営承継(親族・親族外)、株式所有(親族・親族外)でマトリックスをつくり、そこに方補者の名前を当てはめて、もっとも事業の将来性を描けるのはどのタイプなのか眺めてみてはいかがでしょうか。

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「事業承継」プロセスを未来の武器に

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A「事業承継」先延ばしのリスクは?
◆事業承継への取り組みを先延ばしすると・・・

 いろんな理由があるにせよ、事業承継のその日は、待ったなしでやってきます。その「いつか」は、必ず来ます。もし、なにも手をつけないでいた場合、「もしも」という時に打つ手がありません。
  いまや70歳以上の社長が5人にひとりという状況です。ある日、突然、経営者の生死に関わる状況が起きた、判断できない状況になった。経営者の年齢が上がっている昨今、そんな事態が明日起きないという保証はありません。
  以下は、突然、経営者の身に異変が起きた場合に発生する問題です。
 
・財産はなにが、どこにあるのか?・株主は何人、どこにいるのか?
・だれが継ぐのか、会社や店はどうするのか?
・事業資産や資源を受け継くにはどうしたらいいのか?
・節税対策なんてしていない、どうすればいいのか?
 
 手を打っていないことで発生するさまざまな事態hは、個人の財産を基にした相続税対策の枠を越えて、会社やお店の業務遅滞・納税遅れ・遺産争い・親族間の軋轢などに発展していきます。
 
◆経営者の日頃の備えが危機を救う
 事業のこれからのこと、もしものことがあった時のことは、親子であっても言い出しにくいものです。まして、親子でない従業員の立場ではなおさら言いにくいことです。
 特に企業数の90%以上、雇用の70%を占める中小企業の場合、廃業ということになると地域経済に与える影響も少なくありません。
 もし、事業承継に早く手をつけることでその事業を残せる可能性が高まり、そして、会社も家族も自分もハッピーになるのであれば、取り組んでみる価値はおおいにあります。
  後に残された人からよく聞くことは「生きているうちに聞いておきたかったことがたくさんあった」「意地を張らずに聞いておけばよかった」という言葉です。悔やんでも悔やみきれないことになる前に、まず、話し合いの機会をもちたいものです。
  経営者のみなさんが先延ばしのリスクを回避するために、まず取り組んで頂きたいのは、「家族会議」です。どうも言い出しにくい、なにを話していいのかわからない、会うと腹が立つ、さまざまな感情や不安もあるでしょうが、まずは顔を合わせてみることから始めてはいかがでしょうか。


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「事業承継」プロセスを未来の武器に

@「事業承継」から目をそむけたい経営者の気持ち

◆そもそも「事業承継」とは?
 「事業承継」とは、現社長から後継者に経営権や財産権を引き継ぐ一連のプロセスです。経営者のみなさんは、いつかは訪れる「事業承継」の時期を具体的に考えてみたことはありますか。「まだまだ先のことだが、いずれは息子に継がせたい」「息子は大企業に就職しているので、後継者がいないな〜。自分の代で廃業というのは切ないが・・・」「社員の中で有望な人材を後継者にできればと思っているが、しかし、いつ、どのように切り出せばいいのか見当がつかない」など。
 
◆他者に引き継ぎたいが、準備していないという現実
 2013年帝国データバンクの調べによると、経営者の年齢が60歳以上は、全国100万社の内52%です。つまり、今後10年で2社に1社の社長が引退適齢期を迎えることになるわけです。
 一方、「事業をなんらかの形で他者に引き継ぎたい」と考えている経営者は、中規模企業の6割以上、小規模事業者の4割以上を占めています。しかし、60代経営者の6割が準備していないという現実があります。

◆経営者が先送りしたい理由はコレ?
 中小企業の事業承継が先送りになるのは、中小企業は圧倒的にオーナー社長が多いことに起因すると言われています。特に創業社長であれば、大事な自分の分身のような会社やお店をそう簡単に手放すのは忍びないと感じる向きもあるようです。また、事業を譲るのはまだ遠い将来のことという意識があること、さらには、経営者としての影響力をまだまだ保持したいからという理由もあるようです。

 事業承継を一歩進めるには、いろんなハードルがあるようですね。また、どんなハードルがあり、どう越えていかなくてはいけないのか、だれに相談すればいいのか、それ自体が見えなくて悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 「事業承継」を考え始めた経営者のみなさんに、目をそむけずに手をつけて頂きたいのは、現状分析です。今の会社やお店はどんな状態にあるのか、どんな財産があるのか、まずは、家系図づくりから始めてみませんか。




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