将来の相続についてお悩みの方へ

スムーズに資産を継承していくためには、事前の相続対策が必要になってきます。

相続によって、相続税が発生する場合は対策を行うことが必要ですが、そうでない場合も相続争いにならないよう事前の準備が大切です。

相続対策は、「遺産分割対策」「節税対策」「納税資金対策」の3つの柱を中心に行います。

相続税がかからない場合は、「遺産分割対策」を中心に、相続税がかかる場合には3つの対策を並行して進める必要があります。
それぞれが関係しており、どれかひとつの対策を行えば良いというものではありません。

1.遺産分割対策

相続人にどの財産を相続させるかを検討します。
遺産の分割は、相続人間の円満な話し合いによって決めるのが理想ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。
相続争いにならないよう遺される家族のことを想い、あらかじめ遺言書を作成することも検討したほうがいいでしょう。

2.節税対策

課税される財産を生前に出来るだけ減らすことが、相続税の節税につながります。
ご自身で使ってしまえば財産が減りますが、遺産として残すことにはなりません。
そこで財産を残したい人に、贈与という形で生きているうちに渡してしまえばよいのです。
贈与の特例や基礎控除を活用することとなりますが、これは早い段階から計画的に行うことで、大きな効果を得ることができます。
財産には、評価の方法が決まっており、その評価額を下げることも節税対策のひとつです。
不動産購入が節税対策といわれるのもこのためです。

3.納税資金対策

相続税が発生する場合は、相続が発生してから10ヶ月以内に基本的に現金で支払わなければなりません。
財産のほとんどが現金であれば納税資金の心配はありませんが、節税対策により不動産の占める割合が多い場合は納税が足りない場合があります。
節税対策によって、相続税が抑えられても、納税資金が無くなってしまっては元も子もありませんので、関連付けて考えていくことが大切です。

<相続対策の見直し>

一度、相続対策を行えば、そのままで万全というわけではありません。
家族状況の変化や税制改正があったりと、随時見直していくことが大切になります。